低価格でも安心会社設立開業!港区青山表参道原宿赤坂での起業・創業・会社設立・税理士

お問い合わせ無料相談はこちら

創業ブログ

役員(取締役など)の責任とその免除規定について

2015.12.10 | 港区での創業サポート事務局

みなさん、こんにちは!
港区青山の創業サポート事務局です!

今回は、設立前に知っておきたい、役員(取締役など)の責任とその免除規定についてです。

取締役等の責任免除規定とは?

改正会社法では,子会社の取締役等に任務懈怠(パワハラ等、労務トラブル含む)があった場合,親会社の株主が子会社の取締役等に対して直接責任を追及する訴えをある要件満たせば、提起することが可能になりました。
このように昨今経営者を対象とする訴訟リスクはさらに増大する傾向にあります。

・会社法下では、職務遂行上の任務懈怠について、取締役・監査役・会計参与・会計監査人・執行役(以下「取締役等」といいます。)に対し、損害賠償責任を負わせています。

・しかし、会社経営においては、高度な経営判断に基づきある程度のリスクをとらなければなら
ない事もあり、結果的その判断が効果的でなかった場合に会社が被る損害額が多額になることがあります。

会社の事業規模が拡大すると、そのリスクも上がります。
・この場合に、取締役等に軽微な過失があったからといって取締役等が常に多額の損害賠償責任を負わなければならないとすると、取締役等が挑戦的な経営戦略が立てられなという事態にもなりかねません。
・そこで、会社法下では、取締役等の責任を一定程度免除する制度を設けています。
(以下「責任免除任規定」といいます。)(会社法425条、426条)。
・ 責任免除規定を設定する場合、当該会社の機関は取締役会を設置、取締役が2名以上であり、かつ監査役設置会社であることが必要です(会社法426条1項)。
この規定を設けた場合、一定の範囲で賠償責任を免除することが出来ますが、賠償額の全額を免除することは認められていません。賠償責任を限定できるのは会社に対しての責任だけであり、役員に対する全ての賠償責任を免除するものではありません。
従って会社法下においては役員の賠償リスクを完全にカバーすることは事実上困難といえるでしょう。
ここで有効なのが、役員賠償責任保険です。
この保険は株主や第三者から損害賠償請求をされた場合に、法律上負担すべき賠償費用を
負担するものです。ポイントは会社法で責任を免除できるのは前述した通り、会社に対しての責任だけであるのに対し、当該保険においては、役員以外に対して負う賠償責任をも対象にしているところに特色があります。
この保険と会社法の責任免除規定を併用することにより、役員等の賠償リスクを抑え込むことができます。

以上、設立前に知っておきたい役員の責任とその免除規定についてでした。

ページの先頭へ戻る